徳島県議会 2022-12-01 12月01日－03号
人口減少や運転手不足が進む中、あらゆる交通資源を総動員し、既存の公共交通機関が持つポテンシャルを最大限に発揮させるため、県では、国や県内の自治体、バス事業者の皆様方に御参画をいただいた徳島県生活交通協議会におきまして、次世代地域公共交通ビジョンを策定し、公共交通ネットワークの再構築を図っており、既存の鉄道路線を活用した新駅設置は、厳しい状況にある牟岐線の維持存続はもとより、一度に多くの人が乗車できる
人口減少や運転手不足が進む中、あらゆる交通資源を総動員し、既存の公共交通機関が持つポテンシャルを最大限に発揮させるため、県では、国や県内の自治体、バス事業者の皆様方に御参画をいただいた徳島県生活交通協議会におきまして、次世代地域公共交通ビジョンを策定し、公共交通ネットワークの再構築を図っており、既存の鉄道路線を活用した新駅設置は、厳しい状況にある牟岐線の維持存続はもとより、一度に多くの人が乗車できる
このため、去る九月二日、これまでの数々の徳島モデルを生み出してまいりました徳島県生活交通協議会ワーキング部会を早速開催し、国、市町村、交通事業者の皆様方と、この意識調査の結果や県内鉄道を取り巻く危機的状況を共有し、さらなる利用促進に向け、各地域が主体的に取り組むことを確認いたしたところであります。
そこで、去る九月二日、国の検討会に先んじて設置し、これまで数々の徳島モデルを生み出す基盤となった、国、県、市町村そして交通事業者から成る徳島県生活交通協議会ワーキング部会を開催し、検討会の提言内容や県内の鉄道をめぐる現状などを共有するとともに、危機意識を新たに、鉄道のさらなる利用促進に取り組むことを確認いたしたところであります。
これまで県が調整役となり全市町村、国やバス、鉄道事業者で構成する徳島県生活交通協議会ワーキング部会で検討を重ねてまいりました結果、地域の交通資源が持つポテンシャルを最大限発揮することができるよう県を挙げた議論を行い、公共交通の最適化に向けた方向性を示すべきとの合意がなされたところであります。
こうした中、県におきましては国やＪＲ四国、バス事業者、全ての市町村で構成する徳島県生活交通協議会ワーキング部会におきまして、県民目線に立った次世代の持続可能な公共交通ネットワークのあり方について検討を進めております。
こうした動きに先駆け、本県では徳島県生活交通協議会ワーキング部会に新たに国やＪＲ四国、県内全市町村に御参加をいただき、本年五月から運行の効率化や乗り継ぎ利便性の向上、まちづくりと連携した持続可能な交通体系の構築などの観点から、今後どのように鉄路やバス、こちらが最適化を図っていくのか議論を開始しているところであり、ＪＲ四国の懇談会に対しても本県の意見を提案してまいります。
また、病院受診や買い物など生活に身近な地域公共交通の維持、確保に向け、県や市町村、バス事業者の皆様で構成する徳島県生活交通協議会の地域別ワーキング部会に来年度から国や鉄道事業者の皆さんを加え、地域の実情に即した持続可能な公共交通網のあり方についてしっかりと検討を進めてまいります。
また、バス事業者においては、ドライバー不足や高齢化が厳しい経営環境にさらなる追い打ちをかけていることから、昨年三月には、徳島県生活交通協議会のもとに、地域ごとに六つのワーキング部会を設けまして、今後、持続可能な公共交通体系をどのように形成していくのかを、バス事業者や市町村とともに検討を進めてきたところでございます。
そこで、これを契機といたしまして、県といたしましては、ことし三月、県や地域の生活交通の実情をよく知る市町村、バス事業者等で構成する徳島県生活交通協議会のもと、既存バス路線の運行系統や地域公共交通体系を踏まえた六つのワーキング部会を設置いたしまして、まずはそれぞれの部会におきまして、路線バスの現状分析や利用促進策について検討を始めております。
この要望を受け、県、会社、関係市町で、ほくほく線生活交通協議会等の場で協議を重ねてきたものでございます。 北越急行の持続的な経営環境を整えるためには、内部留保の取り崩しだけに頼らず、国庫補助や地方財政措置を有効活用する観点からも、できる限り早期に県や関係市町による支援を行う必要があります。
その一つに、県や市町村などで構成された栃木県生活交通協議会の「とちぎ生活交通ネットワークガイドライン」ということがありますが、これは平成21年４月に、市町村担当者や交通事業者、また地域住民らが、生活交通というような身近な問題をもう一度見詰め直して、より使いやすく持続可能なものへと再構築するための羅針盤として作成されておりました。
今後とも、行政と事業者で構成をいたします生活交通協議会におきまして、県民の足の確保に向けてのさまざまな課題を検討いたしますとともに、補助制度の効果的な運用などを通じまして、本県における生活バス交通の維持に精いっぱい取り組んでまいる所存であります。 （北村警察本部長登壇） ◎警察本部長（北村滋君） 治安対策に関します御質問の諸点につきまして、順次お答え申し上げたいと思います。
また、地方バスや過疎バスなどについては、生活交通の確保に関する地域の枠組みづくりや具体的な生活交通の確保に関する計画の策定についての調整などを目的として、県、国、運輸局、市町村会や町村会、そしてバス事業者の団体、これは本県では社団法人県バス協会ですが、こうした機関をもって構成する地域協議会──本県では県生活交通協議会と言います。